2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
日本仮想通貨交換業協会、ＪＶＣＥＡという業界団体があります。この業界団体を立ち上げて、自主規制ルールを課しながら、新しいビジネスに法的当てはめをしながら、遵法意識を強く持ちながら事業運営をしてこられております。 この事業者の皆様を、私は、ちゃんと産業として育てていかなければいけないというふうに考えております。
日本仮想通貨交換業協会、ＪＶＣＥＡという業界団体があります。この業界団体を立ち上げて、自主規制ルールを課しながら、新しいビジネスに法的当てはめをしながら、遵法意識を強く持ちながら事業運営をしてこられております。 この事業者の皆様を、私は、ちゃんと産業として育てていかなければいけないというふうに考えております。
一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協会への事前届出を行わせ、外部の知見を活用しつつ、暗号資産の安全性等を技術的側面から評価を行うとともに、いわゆる匿名性の高い暗号資産につきましては、マネーロンダリング等の問題が解決されない限り禁止するなどの措置を講じることとしております。
そして同時に、この三月二十九日に一般社団法人日本仮想通貨交換業協会ができて、これから資金決済法の認定事業者になろうとしているわけでございますが、この認定時期をどう見ているかというのも非常に重要なポイントだと思いますし、同時に、いつ頃そのガイドラインが作られるか、そして同時に、私のお願いでございますけれど、この新団体には交換事業者だけが参加するような形になっています、今。